２００２年度
提案が実現しました
- 学童保育…志木四小、宗岡四小に新設、全小学校で実施
- 子育て支援サポートネットワーク事業…子育てネットワークへの援助、情報交換、リーダー育成、子育てサークルへの支援
- 乳幼児医療費…通院についても就学前まで拡大
- 精神障害者小規模作業所への家賃補助…月５万円から10万円に増額
- 志木二小「いきいきサロン」、宗岡小「ふれあいサロン」…市民ボランティアによる運営委員会への事業委託とし、市民の主体的な運営をし易くする
- 国民健康保険特別会計…一般会計からの繰り出し基準設ける
- 02年度予算より 新規 低所得世帯支援 1億1712万円
- 高齢者医療費支援 8141万円
- 精神保健福祉施策の充実…福祉課に相談窓口設置
- 精神保健福祉手帳の交付
- 通院医療費助成（県95％、市5％）
- ホームヘルプサービスを条例化
- 県精神保健総合センター…急性期受け入れ（夜間・休日）、思春期治療病棟建設の基本計画まとまる
- 借り上げ市民バス事業…市民団体等の研修に活用
- 市民活動の活性化めざし「市民活動支援課」…ボランティア、ＮＰＯの育成・活動支援・情報センターに向け活動中
- 女性相談…毎月第３火曜午後に加え、第３火曜午前も
- 市民総合センター…館長を市長部局・教育委員会の併任とし、障がい者福祉センター・作業所・児童センター・宗岡第二公民館の総合的サービスをめざす
- 自然保全再生計画の推進体制としての自然保全再生協議会（市民、事業者）…01年度実施の自然再生事業チェックから活動開始
- 志木市長、富士見市農薬空中散布に対し「飛散防止を求める要望書」提出
- 環境教育…「キッズISO」「子ども葉っぱ判定士」等により子どもたちが環境リーダーに（環境市民推進会議が支援）
- 資源プラスチック分別収集…パレット（商品等をフォークリフトで運ぶときの台）にリサイクル、新日本製鉄(株)で油化（ベンゼン、トルエン、タール等を回収）・メタン等の燃料ガスの回収・鉄鉱石の還元剤等
- 教育の地方分権と志木市独自の教育改革（2000年度教育改革座談会等でのプランが実現）
- 志木っ子ハタザクラプラン（25人程度学級）
- ホームスタディ制度…不登校のみならず病気や障害等あらゆるケースに対応
- 学力向上研究事業…12校それぞれ独自のテーマで基礎学力の向上のための実践研究、成果の検証
- ラーニングサポーター（学習向上支援）事業…学校の要請に基づく各教科指導に講師１名派遣
- 学校ふれあい推進員配置事業…校長が必要と認める活動について推進員を12校に配置（志木二中はハンディキャップを持つ生徒のため介助員を配置）
- 志木っ子アカデミー賞事業…子どもたちの文化活動（作文・科学等）を支援・奨励、子どもたち自身の意欲や力を掘り起こす活動を求めてきたことが反映された
- 学校の自己評価…形成的評価・絶対評価・外部評価（子どもたち、保護者、教師同士、地域、教育関係者）等により指導内容、指導方法の充実・改善をはかる
- 教育情報の公開と共有…全小中学校でシラバス（年間授業計画）の作成と公開、授業公開等を進める
- 教育委員会指導主事６名から７名に増…指導法改善等、教育の質向上に必須
- 幼稚園・保育園・小学校の指導者が合同で研究できる場と機会づくりを検討
- 高校入試の際の調査書、県立高校の指導要録開示の検討始まる
- 県立高校の通学区弾力化に向けて県民意識調査
- 教育サービスセンター…ホームスタディー制度・教育相談・研修・調査研究・国際理解教育等のグループ制とし、誰もが気軽にアクセスできるようPRに務める
- 学習障害（LD）児への学習支援事業（県）…指導者養成講習会に教育サービスセンター所長が参加し、各学校とネットワーク化
- 障がい者生活サポート事業（登録団体施設への一時受け入れ、介護者の一時派遣、外出援助、送迎）
- 高齢者世帯の実態調査を毎年実施し、サービスに反映
- 住民基本台帳ネットワークシステムに関する住民説明会
- 放置自転車対策ワーキンググループ設置、２月に啓発と集中撤去
- 市民プール廃止「継続審査」に天田一人反対、市民アンケートも「廃止に賛成」で、廃止される
- 「社会教育施設の原則無料化」がいろは遊学館にも反映される
- ホームスタディ制度、予防に重点を置き早期にプロジェクトチームを立ち上げ、４０チームで子ども・保護者をサポート
- 志木小等で、年間指導計画に保護者・地域の意見反映
提案しました
- 地方自立計画…職員採用２０年間凍結の見直し、「行政運営における市民協働」に関する市民・職員の学習、運営ルールづくり等
- 市民協働…市民の政策提言を行政に反映しやすい財政への改革／「市民活動の支援」が「行政による市民活動の下請」になってはならない
- 地域通貨…官主導でなく民間主体の活動にすべき
- 組織改革…年功序列人事の廃止、部を超えた調整機能、「市民協働まちづくり推進室」等
- 市民会館運営に関わる指定業者への指導の徹底
- 市の小規模事業者との契約につき、業者を自ら選択できる契約方法への改革
- 障がい者施策
- 支援費制度に向けたケアマネジメントの充実
- 家族の休養のためのレスパイトサービス、生活サポート事業の事業者育成と利用助成拡大
- 社協等のボランティア養成による外出介助でＱＯＬ（生活の質）を向上
- 精神保健福祉施策
- 身体・知的障がい者に対する援護施策と同様のサービス、県への補助要望
- 生活支援センターの設置
- 子育て支援
- 個々に応じたひまわり保育（障がい児保育）、学童保育における障がい児保育
- 児童センターを学校週５日制、地域活動支援に対応する運営に
- 青少年の活動拠点の確保
- 地域福祉計画…小地域ネットワーク、広域的サービス、地域リハビリテーション、地域医療ネットワーク等の位置付けを
- 社会福祉協議会のパワーアップ
- ヘルパーステーション、たんぽぽサービス等の研修体制の充実
- 市と社協の機能・役割分担・事業の検証、活動スペースの確保
- 高齢者・障がい者の自立を補助する電動三輪車等を想定した公共施設整備
- 市民病院を地域医療の拠点に
- 自立支援・介護予防のための地域リハビリテーション、転倒予防教室等
- 志木地区からも利用し易い交通手段を
- 「自然再生条例の手続を取らず親水公園でホタルの里づくり工事」を指摘
- 緑の基本計画、自然保全再生計画の推進体制
- カーシェアリング（自動車の共同利用）の研究と市民活動支援
- スポーツ振興計画に健康づくり、障がい者スポーツを
- 図書の児童サービスボランティア育成とコーディネート／乳幼児期から一貫したブックサービス
- 学校図書館へのパソコン配置と学校内ＬＡＮ整備
- 市民との協働授業（総合的な学習の時間等）改善に向けたサポーター、コーディネーター育成
- 中３チューター制度の拡大…全ての子どもが学習につまずくことなく、一人ひとりの能力を伸ばせる支援体制
- 教育情報の積極的な公開・共有により保護者・地域と共に創る教育
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