国保ヘルスアップ事業で予防・健康づくりを

　国民健康保険の医療費は医療技術の高度化や在院日数の長期化などによって増大しています。志木市における保険給付費は毎年約３〜４億円伸びており、２００６年度予算では前年度予算比３億4000万円（10.5％）増と見込まれています。国民健康保険税率を改定しても、一般会計からの繰入金は4700万円しか減少せず、尚、約４億8000万円を一般会計から補填しなければなりません。
　一人ひとりの健康で医療機関にできるだけかからない生活が、志木市の財政安定化にもつながるのです。
　０５年度の一人当たり老人医療費は約７６万円（県内市中５位）と、毎年約５万円ずつ伸びています。一方、地域ぐるみの予防・健康づくりに取り組んできた長野県茅野市では約５８万円、しかも、１９９９年度の約６５万円をピークに減少し、殆ど伸びていません。
　２００６年度から、６５歳以上の高齢者については介護保険制度改革により、基本健康診査時の生活機能チェック等により把握された特定高齢者に対する運動機能向上・栄養改善・口腔機能の向上事業、一般高齢者に対する運動教室等の介護予防事業が行われます。
　これまで保健センターが行ってきた基本健康診査後の事後指導では、要指導約３００名中、1割の３０名程度、しかも１〜２回しか行なわれず、抜本的な生活改善には至っていません。
　今こそ保健センター、国民健康保険、高齢者福祉等の担当が国民健康保険ヘルスアップ事業 【国庫補助１００％で内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）等に着目し、継続的な糖尿病予備軍等の身体状況改善・重症化防止や予防指導事業等、生活習慣病の継続的な改善、予防を医療機関と連携して行う】 に取り組み、市を挙げての予防、健康づくり運動を展開する必要性を６月議会で提言しました。
　市長は 「２００７年度の実施に向け、庁内一丸となって取り組んでいく」 との答弁でした。

（２００６年９月）

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