行財政再生プラン（２００５〜２０１０年度）の取り組みから

市民意見も入った行財政再生プラン（０６年３月策定）にこれまでの提言が反映されました。本年度の推進実行計画に基づき、市民の視点で着実に実行されるよう提言していきます。
　特に民間委託や指定管理者制度、公共施設の適正配置等については、単なる行政コストの削減ではなく、市民にとってより良いサービスが提供できるのか、サービスの質をどのように検証、評価、改善していくかといった点が重要です。市民が参画できる検討のあり方も必要です。
　職員の定員管理及び給与の適正化については、５年間で職員数を５６人（９.８％）削減し、退職者の１/２程度を新規採用することとしています。
　人事評価制度と連動した新たな給与制度、公務員特有の特殊勤務手当て等の見直しについては、若手職員を中心に公募のプロジェクトチームで検討、人材育成基本方針も策定中です。職員に対する福利厚生事業として支出されてきた職員互助会への補助金は０６年度から廃止されました。
　また、市民協働については７月に動き出した市民協働運営会議（公募等の市民２０名）で、新たな市民協働のあり方について検討するということです。職員によるプロジェクトチームの素案を、運営会議では市民の立場から検討し、広く市民意見の反映も行っていくということです。
　市民協働は行財政改革のみならず、志木市の市民自治の根幹に関わる大変重要なテーマです。私たちは住民として、あるいは企業市民として、少子高齢社会における我がまちのあり方を市民活動（NPO、ボランティア等）、市民事業、コミュニティのあり方、行政が真に担うべき業務と市民との役割分担（自助、互助、公助のあり方）等の観点から考えていきたいと思います。
　市民協働運営会議には、公募市民だけではなく町内会、事業主や商工会、体育協会、子ども会やＰＴＡの方々が参画しています。私たち自身が志木市の中で自己実現していかれるために、一緒に考えてみませんか。

（２００６年９月）

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