「３市(朝霞・志木・新座)での合併協議会設置に向けての陳情書」には反対しました
4月13日の住民投票の結果を受け、6月議会で４市合併協議会の廃止についての議案が可決されました。
一方、「朝霞市、志木市、新座市の民意を尊重するためにも３市での合併協議会設置を検討していただきたい。」との陳情書が四市の未来を創造する会、(社)朝霞青年会議所から提出され、私は反対討論を行いましたが賛成多数で可決されました。
天田いづみの討論要旨
- 「住民発議に基づく４市合併協議会設置に関する協議についての議案(01.1.26)」には、一度は合併について議論し、市民が住民投票等で意思表示する機会は必要との判断で賛成したが、本陳情には賛成できない。
- ｢民意尊重｣とあるが、住民投票は４市合併を前提に実施したもので、その賛否を３市合併に置き換えることは出来ない。
- 市町村合併の住民投票で、５０％以上の投票率でなければ開票を行わない自治体もある中、４市合併にかかわる住民投票での志木市の投票率は４３．２％であり、その中での賛成６０．２％という得票率であること。新座市では５４．１％の投票率で賛否が3062票と僅差であったことにも注意を要する。
- ４市合併論議に費やした約1億9000万円という貴重な財源・膨大な時間・エネルギーを３市合併論議に再び費やすに値する、まちづくりに対する明確なビジョンがなければ、軽々に３市合併協議会を設置すべきでない。
- ４市合併論議のプロセスを通じて、市民から「負担は低い方に、サービスは高い方に合わせるという協定項目を中心とした論議の手法、数字のみの比較では、サービスの背景・経緯・内容・質等が伝わらない。」「まちづくりのビジョンが見えない。」との意見が寄せられている。
- 合併はまちづくりの手法であり,目的ではないはず。４市合併が白紙となった今、ここで改めて、合併を前提とした枠組みありきではなく、朝霞４市も含めた近隣自治体を視野に入れ、それぞれの行政課題に応じた広域行政、或いは広域的な連携の必要性について考えていくべき。
- 一方、教育、地域福祉等については、より一層それぞれのニーズや地域の実態に応じたきめ細やかな施策の展開が求められており、市民・市民団体・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たしながらも協力してまちづくりに取り組む真の市民自治を進めていく必要がある。
志木市として我がまちを今後どうデザインしていくのか、そのために真に必要な広域的行政課題は何なのかを見極めながら、きめ細やかなまちづくりを、可能な限り市民自らの意思と手で創り出していきたいと考える。今後、以上の立場から具体的かつ積極的に提言を行っていく。
議会後、市民の方々からは、｢なぜ３市なのか。｣「住民投票は何だったのか。」「民意が反映されていない。」「もっと落ち着いてまちづくりを進めてほしい。」「合併については、税財源と権限の委譲等、地方分権の推移を見極めながら、その必要性、枠組み等を検討していけばよいのではないか。」等々の意見が寄せられています。
３市議会での賛成多数を受け、民意が反映されないままの３市市長間での合併協議会設置の動きには、疑問を感じざるを得ません。皆様の率直なご意見をお寄せください。
（２００３年７月）
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