「市民税の１％、使途を市民アンケートで」は真の市民自治といえるか

９月１７日（金）夕刊の新聞記事、テレビニュースで【個人市民税の１％分の使い道を、市民１０００人の世論調査で示した結果で決める制度を来年度導入。１％分は新たな『住民自治基金』に積み立てる】を知った市民から、「議会への情報公開はされているのか」「世論調査までするのなら予算編成全体に反映させればよいのに何故１％？」「たった1000人のアンケートで市民の意見といえるのか」等ご意見をいただきました。

８月末に、【納税者が税の使い道決定、導入を検討中】との一部新聞報道があったものの、９月８日の総務常任委員会では「今検討を進めているところ」としか答弁されていませんでした。

９月２０日（月）、天田は「地方主権の会」会派代表として議長に、「市長に報道の経緯について説明を求めるとともに、住民自治や予算の執行に関わる重要案件について、議会・市民への情報公開がされずにマスコミだけが先行するといったパターンを改めさせるべく、全員協議会を開催すべき」と要求しました。

９月２１日（火）、今度は市長のほうから議長に「議会に説明したいので全員協議会を開いてほしい」旨の要請があり、会派代表者で検討。天田は「公開の場で議会として市長と論議すべき。」と主張しましたが、議会の判断は「開催する必要なし。」とされました。

政策審議室長によれば、「６月頃に市長から指示を受けて検討を始めた。」ということですが、予算編成への市民参加を行っている志木市であるにもかかわらず、「市民委員会にはアンケートで選ぶ政策にどういうメニューを加えるか考えてもらおうかと思っている。」、行政評価の事前評価については「どうするか未定」とのことでした。

これでは、議会・市民への情報公開は勿論のこと、“政策形成過程の市民の合意形成”は全くはかられておらず、市長の言う「自治に対する市民の関心を高めていきたい。」は疑問です。

基金には特定事業を指定した寄付も募り、財源確保を行うとのことです。しかしながら、現在でも「みどりの基金」「地域福祉基金」「老人保健福祉施設整備基金」等はもちろん、財政調整基金には使途を指定した寄付（指定付寄付）が可能です。

このまま１２月議会に「住民自治基金条例」が提案されても、私は志木市の市民自治にとって、責任の持てる判断をしたいと考えています。

皆様からのご意見をお待ちしています。

（２００４年１１月）

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