２００３年９月議会 一般質問より
１．精神保健福祉の充実 【提言】
欧米 （３日～１ヵ月） に比較し著しい精神障害者の入院期間 （10年以上が32％、33万人）、社会的入院者（約7万2,000人） の解消に向けた生活支援センター （02年度から社会復帰施設として精神保健福祉士の配置も義務付け）は、県内16施設のみで、近隣市にもなし。
【保健福祉部長】 精神障がい者への偏見により、市内の作業所には市外の方も、市内の方が他市の作業所に通っている実情もあり、朝霞地区４市の連携を図りながら充実に努めていきたい。
２．地域防犯・交通問題について 【提言】
「志木市安全なまちづくり構想」 を考えていくにあたっては、市民・市・県の機能とそれぞれの役割を明確化していく必要があるのではないか。
志木ニュータウン町内会連合会でも警察の防犯対策強化を要望しているということで、埼玉県警の状況を調べてみた。
- 埼玉県の県民負担率 （警察官1人当たりの負担人口） は全国１位
２００１年度４００人、０２年度４００人、０３年度３８０人と増員を図ったが、採用から警察学校を経て現場勤務まで２年かかる。- 東京都では交番勤務員は交番業務のみ、埼玉県は刑事事件・交通事故・管内の実態把握等、全てに対応しなければならず、街頭犯罪等の急増と相俟って不在交番を招いている。
- ０２年度より、街頭犯罪防止のためのパトロール （緊急雇用基金を活用し、警備員を配置） を月ごとに実施している。（８月は志木駅東口交番管内、１０月は柳瀬川駅前交番管内も）
県（県民生活課）は「防犯のまちづくり行動指針」を策定し、指定を受けた市町村の警察署、地区防犯委員会、コミュニティー団体、住民等が一体となった取り組み推進を支援するとのことであり、県・県警との密接な連携が重要。
【市長】 県には、警察官の増員などご努力いただくとともに、私たち地域は住民相互の連帯を抑止力につなげたい。元警察官や元自衛官等によるボランティアの協力を得るなど、新たな防犯体制を検討し、条例設置等、２００４年度の実施を目標に取り組んでいく。
【市長】 「一方通行化構想と西原の交通体系は別」 と認識している。総合的には連携を図らなければならないだろう。
【天田】 市長の考えと私の考えは違う。いずれにせよ今後、志木ニュータウン或いは西原の方々から朝霞警察署に対して交通規制、信号機等の要望が出てきた際は、積極的に市として支援していってほしい。
【市長】 調整役は当然やっていく。
３．「教育委員会改革」について
４．で述べる、地域ごとの学校運営に関わる市民、保護者等が教育行政に参画できる、市民参画の仕組みを教育委員会のあり方に反映していってはどうか。
【市長】 教育委員会廃止に伴い、条例設置による審議会に学校教育、生涯学習、スポーツ、レクリエーションといった分科会を設置し、より広範な市民が参加できる組織形態にすることで、多様な意見により活発な議論が期待でき、建前的な政治的中立よりも実態に即した中立性を確保できるのではないか。
【天田】 議論は議論として、市長に権限が集中していくのではないかという市民の不安、危惧には説明責任をもって応えていくべき。
４．（1）地域立学校について 【提言】
【教育長】 学校評議員制度についても、ご提案の学校協議会の趣旨、宗岡中学校の取り組みを生かし、見直しを含めて検討していきたい。
（２） 学校教育における情報公開
高校入試制度改革について ①調査書の開示 ②開示の前提に立った入試制度の検討及び調査書の内容の改善 ③開かれた手法に基づく生徒、保護者、市民、教育関係者の意見の反映 を県教育局に求めてきた。（天田いづみのホームページ参照）
【教育長】 自己評価は全校で実施・公表、外部評価も全校が実施、学習内容（シラバス）も全校が作成し、全家庭に配布した。今後、それらの内容改善に積極的に努めるよう校長会に指示したところである。
調査書については2004年度高校入試に向けて中学３年生・保護者に通知できるよう、検討している。
【天田】 外部評価も公開し、教育内容の改善に生かしてほしい。
５．（1） 特別支援教育の推進 【提言】
「今後の特別支援教育の在り方について最終報告」（03.3.28） が提出され、2004年度法改正も見込まれる中、教育現場におけるLD、AD/HD、広汎性発達障害等に対する“適切な支援”の必要性は高まっている。
【教育長】 今後は、学校全体で取り組む支援体制の構築が必要であり、教育委員会として、特別支援教育コーディネーター、特にAD/HDやLD等の支援を行う教員の養成、管理職、学級担任等教職員の専門性を高めるための研修を充実していきたい。
（２）学校としての教育相談体制について 【提言】
2003年度より、従来さわやか相談室に、さわやか相談員に加え市費で配置されていたボランティア相談員を、必要に応じ学校裁量で配置することになり、志木二中は２名体制で志木二小・四小訪問も実施している。他校はどうか調べてみた。
(1) 志木中…計画的にカウンセリング研修で養成した教職員が講師となって校内研修を実施。校内の生徒指導部会・教育相談部会を授業時間中に組み込むなど、教職員主体に学校一丸となって取り組んでいる。
(2) 宗岡中…不登校生徒の支援は担任、さわやか相談員が、保護者のサポートは校長自ら行うなど、校長中心に学校ぐるみで取り組んでいる。
【教育長】 昨年度の調査では、さわやか相談員とボランティア相談員合わせて市内中学生の約25％が相談を受け、解決率も90％を超えている。
不登校や問題行動は小学校から継続していることが多く、早期解決に向け、関係機関も含めたサポートチームを組んで連携を図ることが必要。学校長のリーダーシップのもと、教職員自らが取り組む教育相談体制の充実、小学校における児童理解、教育相談の研修を支援していく。
６．公共スペースにおけるITによる生涯学習機会の提供
いろは遊学館メディアコーナーの一般公開について、オープン以後検討がされてこなかったのは残念、問題点についても明らかにした上で、市民に説明すべき。
【教育長】 現段階では、セキュリティーの問題、児童の個人情報の管理面から、一般への貸し出しについては考えていない。説明責任が不十分であった点は深く反省している。
７．公共施設の禁煙対策について 【提言】
５月１日から健康増進法が施行、受動喫煙防止が明記され、公共施設の全面禁煙が広がりつつある。タバコの煙には２００種以上の有害物質が含まれている。（ニコチン、砒素、カドミウム、ベンゼン、ホルマリン、トルエン、フェノール、シアン化化合物等）
【市長】 公共施設は半数以上が禁煙を実施。市庁舎については職員の約４５％の喫煙率であるが、公共施設の全面禁煙を２００４年、４月に向け、具体的に検討したい。
【教育長】 教育委員会では、校長会や教職員で構成する喫煙防止対策委員会を設置し、全面禁煙に向け取り組んできた。教職員全体の喫煙率は約１０％に下がり、各校の実態に応じた全面禁煙・分煙対策を行っている。
今後とも、健康増進の趣旨や教職員の健康管理、児童・生徒への影響も配慮しながら、学校内での全面禁煙への取り組みを一層強化していきたい。