２００３年１２月議会 一般質問より
１.子育て支援策について【提言】
（１）親子で集える場づくり
公民館・志木子育てネットワークが共催で毎月開催している「０ママ集まれ！」の参加が増えており、（月平均０２年度２８組→０３年度４０組）館・幸町地区に集える場の確保、子育てサポーターの育成が課題
- ゼロ歳児には畳の場所が必要であり、余裕教室を活用して畳を敷くなど、教育委員会と協力して取り組んでほしい。
- 児童虐待が社会問題となっている中、余裕教室活用により、小中学生が赤ちゃんに自然に触れ合う機会を持つ交流教育も重要。
【市長】空き店舗、公的施設の活用も含め、子育て中の親子が集える場所の整備を早急に検討したい。自主運営を目指し、子育て支援センターの「子育てサポーター養成講座」で更なる育成を図っていく。
（２）次世代育成支援行動計画の策定
- 市町村行動計画（国が０４年度中の策定を義務付けている、子育て支援にかかわる総合的な計画）の策定にあたっては、志木市で展開されてきた母子保健推進員の活動の良さも生かしながら、歩いていかれる親子の集いの場、１家庭に１人ずつ地域のサポーターがいて、いつでも相談にのったり手助けしてもらえる新たなしくみづくりが必要。
- 子育てネットワークの方々など、当事者参加で、地域福祉計画の一部として策定していくのがよいのでは。
【市長】質問の趣旨を踏まえて策定していく。
２.財団法人 志木市文化スポーツ振興公社の方向性について【提言】
公社職員２名が社会福祉協議会に研修派遣（2003年10月1日より３年間）された。
- 公社については「市民の視点に立った検証。抜本的に改革する場合は説明責任を果たしていく。」（０２年１２月、天田への市長答弁）の方向性が全く見えない中での派遣の目的は何か。公社職員は福祉の専門職ではなく、派遣研修の中で社会福祉の資格を取得させることは不可能。
【市長】公社職員１３名中、公社の事業縮小に伴い０３年８月より１名を市に、２名を在宅介護支援センターなどの業務拡大に伴い人員不足の社会福祉協議会に研修派遣した。
公社のあり方を根本から見直していく必要があり、将来的には市民団体等と連携し、全市民的なスポーツの振興をサポートする中心的拠点にしたいと考えている。
【天田】市長の答弁では、改革についての最終結論が見えない。公社がまとめた「志木市文化スポーツ振興公社の運営方法にかかわる検討委員会最終報告書」（03.5.13）には、「宴会業務の拡大」も入っているが、地域経済の活性化の観点からも、民間でできるところは民間に譲り、公社の機能を段階的に見直しながら、廃止も含めた見通しを持って実務的検討に入らなければ、「公社の職員が一生懸命業務の拡大に取り組んだのに、市の方向性が変わった。」ということがあってはならない。
【市長】職員の身分保障の問題もあり、市民活動サポート支援の拠点も視野の一つに入れてある。
【天田】現段階では市・公社職員・市民、いずれもＮＰＯの拠点センター機能を担える実態ではない。市民活動サポート支援については、一定期間専門性ある外部団体に委託しながら育成していく必要があると考える。
以前検討された「社会福祉協議会との一体化」は不可能だが、一方、コミュニティ育成の総合的な機能が職員に求められている。段階を踏んだ検討を、助役をリーダーとして進めていくのか。
【助役】市・公社・社協を、総力としての市の財産としてどう進めていくか、検討していきたい。
【天田コメント】市長が就任時に示した「公社解散」について、今だはっきり方向性を示さないため、職員や市民の将来を考え、天田が改革を示唆する形となってしまった。
３.社会福祉法人 志木市社会福祉協議会について【提言】
今後の社会福祉における、地域福祉の拠点としての社会福祉協議会のあり方をどのように捉え、育成支援していくのか。
- 現在、派遣職員（市４名、公社２名）を除く社協職員は５名のみであり、派遣のあり方も含め、市の人事異動の受け皿的な考え方ではなく、社協を主体として、やる気のある職員を市・公社から新規採用することも検討を。
【市長】 社協が財政的に自立することが望ましいと考えている。そのためのマンパワーの充実、強化のため公社職員の派遣をお願いしたと伺っている。
【天田】 志木の社協は介護保険事業者として、民間事業者が担わないケースも担い、民間サービスの質向上にも寄与しつつ１００％独立採算を保つなど、自主的な運営に頑張っている。支出の殆んどはマンパワー（人件費）であり、社会福祉の現状からして、完全な自立は困難。
【市長】 福祉には一定の行政支援は必要。ご指摘のような職員の交流もしていきたい。
４.道路交通政策について【提言】
（１）一方通行化構想と交通量調査のかかわり
生活道路一方通行化構想に関して、説明会の際、地域住民から交通量調査のデータを求められても、市長の考えにより２００２年度から交通量調査の予算がつかず、職員は過去のデータで答えざるを得なかった。
住民からは、「科学的な調査もせずに住民に諮るとは、行政の責任を果たしていない。志木市の職員はこの程度か。」との意見も出て、天田は大変つらい想いをした。
- ２００１年度までは、市の方針として交通量調査をしてきている。０２年度から予算がついていない中、一方通行化構想が諮られたことには大変問題がある。
（２） 科学的な根拠に基づく道路交通政策
- 過去の調査データでも、例えば富士見橋前では、車両の流入が１〜２年で数倍に増えている。県警に交通規制や信号機設置を求めるのにも、データ無しでは要望すら出来ない。２〜３年に一度は調査をすべき。
【市長】 交通量調査は、３年に１度くらいは必要だろう。しかし、一方通行化構想と連動するものではない。一方通行化構想は、交通規制等の交通政策とは違うと捉えている。
※ 交通量調査は、０４年度予算化される見通し
５.行政パートナーについて【提言】
（１）現状における評価と課題
- 長期的視野に立って育成、研修のしくみづくりをすべき。単に、３月退職予定者８名分を行政パートナーに振り替えるということではなく、市の人事管理・組織・業務のあり方と市民協働のあり方を、総合的に捉えていくべきではないか。
【市長】職種によって研修期間の長短、また、一律に職員数の1.5倍の人数ということではなく、市民との協働業務がいいものについて取り入れ、結果的にローコストの自治体づくりに結びついていくように導入すべきだと思っている。将来的には保守点検等技術系の委託業務にも導入すべく、人材について調査等を行なっていきたい。
（２） いろは遊学館案内業務のあり方
- 安全確保のため、職員提案により行政パートナーが名札配りをしているということだが、市民が出来ることは市民が自ら行なえるように、さりげなく見守るというのが公共施設の職員に求められる資質であり、その資質を高めていくことこそ重要。
- 行政パートナーは職員の下請ではないはず。行政パートナーからは業務改善、こういうこともやってみたいとの提案が出されているそうで、定期的な運営会議を活用して、改善を図るべき。
【教育長】 業務内容の見直しについて協議し、現在では市民・児童との暖かいコミュニケーションを図るためのコーディネーターとして、館内巡回を中心に、あいさつの徹底と利用マナーの指導等をお願いしている。
６. 教育改革について【提言】
（１）学校長による教育課程編成のとりくみ状況と教育改革特区の今後の方向性
- 中学校の場合、１年から３年までの選択教科・総合的な学習の時間・学校裁量の時間を合わせた、合計５００時間を活用し、各学校の創意工夫で独自のカリキュラムが組めることになる。
- 期待される効果は １．校長を中心とした学校の経営力の高まり ２．すべての教育活動における創意工夫 ３．教師から見た子どもの実態・保護者の願いを合わせ、協力して取り組む教育の実現 など。
個々の子どもに応じた授業時間配分の工夫（モジュール型授業）、すべての子どもたちに対する個別指導・習熟度別なども含めた学習支援、教育相談・ソーシャルスキルトレーニング（社会性指導）等もとりいれた、各学校の計画実現のためには、指導体制充実が不可欠。魅力化事業としての学校裁量予算の枠を拡大しないと厳しいのではないか。
【教育長】 予算的な裏づけについては、努力をしていきたい。
（２）「いろはカッパ応援団」の実績と今後の方向性
- ２年目の今年度は、学校魅力化事業として各学校が工夫して実施したとのことだが、目標は達成されたのか。今後も、泳力向上 「小学校卒業までにクロール、平泳ぎともに２５メートル１００％達成」 に向け、すべての学校で取り組んでいくのか。
【教育長】 ２年間でクロール修得者が９割、平泳ぎ８割と、大幅に向上してきた。泳げるということは、人生の転機にもなると思う。今後も全ての児童が目標達成できるよう、各学校を応援していきたい。