（１） 政策・人事・事業課一体となった計画、研修、運営の体制づくり
地方自立計画上の０３年度予定退職者は一般職員で４名だが、実際は１１名となり、計画と大きく差が生じている。
退職者分全てに行政パートナーを充てるのは到底不可能であり、必要最小限は新規採用する等、計画自体を見直すべき。
【市長】 自立計画やそれに伴う職員採用についてはその都度検証し、一定の時期に随時補充をしていく。不補充については５年を目途にそこから考えるべきではないか。
【天田】 少なくとも実態に応じた計画の見直しを。
※ ６月議会では「今年度中に計画を見直す。」との市長答弁あり。
（２） 事業費も含め、市民の主体的な運営可能な委託のあり方
団体の運営状況、資質、内容を見極めたうえで、段階的に行うべき。
【市長】 もう少し細心の注意を払ってお願いした方がよかったのではないかと反省をしている。現場との意見交換と合意形成が必要、市民に認めていただけるような行政パートナー制度にしていきたい。
（３） 市民協働にかかわる市民、職員の学習と共通理解
行政パートナーだけが市民協働ではない。職員はもっと、市内の多様なボランティア団体等の活動の現場を見て、協働における問題・課題を知ってほしい。それが生きた研修ではないか。
【市長】 市民活動団体の中に入っての現場研修は大事、やっていきたい。
（４） 市民の活動支援センター機能
市民協働の受け皿となり得る市民活動支援センター機能は必要だが、質を重視し、まず市民協働のあり方についての学習、合意形成、ルールづくり等をきちっとやるべき。行政が市民団体の下請になったり、その逆のケースもあり、大変憂慮している。
（５） 市民活動の拠点としての公共スペース活用
学校の余裕教室も含め、公共スペースを活用することでより公益的な効果が発揮されるのであれば、積極的に検討すべき。
（４）、（５）共、市民団体ネットワーク会議等で一定のルールづくりを。
【市長】 ネットワーク会議の自主性自立性を尊重しながら、今後は支援センターの役割や公共スペースの活用策、市民と行政との協働のあり方やルールづくり、市民活動団体への支援策等、ともに検討していきたい。
２．地域福祉計画について
小地域ネットワーク、地区社協（例、草加市）の立ち上げ等も視野に入れて、実効性のある計画としたい。
老人会もない地域では、高齢者が介護サービス以外に地域での交流や外出等、人間らしい生活を望んでいる。地域社会の組織化につながるような計画づくりを。
【市長】 行政が支援して、お互いが支えあう社会をつくることが福祉の原点。ご趣旨も踏まえて、良いところは取り入れ、志木市型でやっていきたい。
３．学校プラザについて
全ての学校の余裕教室に予算をかけて整備された地域交流スペースが、単なる貸し部屋となり、子どもたちとの交流が閉ざされている学校もある。単なる交流に留まらず、子どもたちと活動を共にしていくことを市民（利用者）は望んでおり、学校側の意識改革で、当初の目的である地域教育の拠点とすべき。学校の先生方が管理するのでなく、地域の人々の手にゆだねることで、子どもたちも地域も、共に成長していく。
【教育長】 学校自体が積極的に関わる必要があり、校長始め教員に、理解と指導をしていきたい。
４．全ての児童・生徒に対するきめ細やかな学習、生きる力のサポート体制について
中３チューター制度では教育委員会が教育ボランティアを各学校に派遣したが、各学校主体に、全児童・生徒を対象に、必要に応じて学力・体力の向上をあらゆる学校職員・市民等、多様な人々がサポートし得る体制づくりを。
【教育長】各学校で教育ボランティア等を学校裁量枠で拡充できるように、諸条件の整備に努めていきたい。
５．（仮称）地域立学校経営協議会について
文部科学省の「地域運営学校」実践研究校では、まだまだ試行錯誤であり、本当に教師が地域の声に耳を傾け、住民らが教育について知識を広げる相互理解が不可欠だと指摘されている。
一方、（仮称）地域立学校経営協議会は志木市独自の地域教育の積み重ねに立って、子どもたちを中心に学校・保護者・地域の信頼関係を築き、教育土壌を耕していく「教育を通じた地域づくり」のとりくみでありたい。
【教育長】 ０５年度本格実施に向け、０４年度はその役割、機能等を十分認識していただき、学校と地域とが自立・責任・連帯を目標に共通な教育基盤に立ち、実施していきたい。