２００４年６月議会（第２回定例会）一般質問より
１．職員体制について
職員人件費を聖域にして 「財政状況が厳しいから行政パートナーを導入」 では、市民の理解は得られない。
（１）退職時の特別昇給の廃止
勤続２０年以上で、定年退職直前に１号級昇給させ、退職金が５０〜６０万円加算される特別昇給制度は廃止すべき。国も廃止し、市区町村に廃止するよう要請もきている。
【市長】 検討していきたいが、かつて本市の職員が民間に比較して安い待遇で勤務していたことも配慮しなければいけない。
【天田】 単なる給与の比較でなく、今日の一般社会常識に照らして勇断すべき。
（２）退職手当組合負担金 （退職金制度） の見直し
志木市の一般職の退職金は平均３１００万円程度、財政状況が厳しければ、身の丈に合った、持続可能な退職金制度を考える必要もあるのではないか。
退職金支給のための退職手当組合負担金は０２年度から毎年１５％上昇し、０５年度以後毎年３億５０００万円〜４億円近い財政負担となる。抜本的見直しを。（負担軽減による財源を新規採用に充てることも可能）
【市長】 つい、退職手当については上がることが当然だというふうに思いがちで見過ごしてきたが、退職手当組合のあり方を精査し、積極的に提言していきたい。
（３）ジョブ・チャレンジ制度
職員に提案させ、市長が優れた政策提案と認めると、その部署に異動させるとのことだが、恣意的にならないよう、市民にも公開できるような透明性を。
【市長】 あくまでも本人の業務選択の機会を与える制度であり、結果については透明性を担保していきたい。評価への反映や公表等は検討していきたいが、まだチャレンジ （提案） は受けていない。
（４）職員体制
０３年度、地方自立計画上の一般職予定退職者数（４名）を上回る退職者（１０名）があり、予定以上の退職者分もすべて行政パートナーではあまりに無理があり、見直しをしていくべきではないか。
【市長】 本年度、地方自立計画の見直しも検討することにしている。将来的には小さなピラミッドを基本とした行政組織を目指し、職員・行政パートナーのバランス、市民意思等を十分考慮していきたい。市民からは今でも多いのではないかとの厳しい意見もいただいている。
【天田】 職員を増員せよとは言っていない。退職分を全て行政パートナーではなく、必要最低限の職員採用について、業務のあり方と連動させて検討してほしい。
４市の子育てネットワーク報告会で、朝霞市は市民が一生懸命働きかけても、行政が関わってくれない、協働ができていないとのこと。志木市では、職員が目に見えないところで、草の根で市民と一緒に活動していることで、児童虐待等、大きな問題が防げているのではないか。
管理部門の職員は、もっと現場を見てほしい、市民協働の実態を見ながら検討してほしいと市民、ボランティア、臨時職員等、現場からは声が上がっている。
２．市民協働のまちづくりについて
（１） 「市民協働推進本部」のあり方
「市民協働を推進するための施策の策定」 ということだが、職員は 「行政パートナーについての検討」 としか捉えておらず、行政パートナー一色になっているのは問題。市民協働はそもそも村山快哉堂、いきいきサロン、図書のボランティア活動等、様々な形で行われてきたし、今後も多様な市民協働が自然な形で構築されるべき。
【市長】 １．市民団体、ボランティア団体が市と協働する施策の策定、特にアウトソーシング （外部委託） としての委託のあり方 ２．一般市民と協働する課題解決のためのプロジェクトの設置 ３．行政パートナー制度 を総合的に検討する本部であってほしい。
（２） 行政パートナー運営における課題
・市民から寄せられた個々の改善要望
・受託団体の内部で新規加入させることは、透明性・サービスの質の確保の観点で疑問との指摘があり、見直すべき。
【市長】 各団体における新規会員の募集は、行政パートナーは行政と一線を画した自主・自立した存在であり、各団体が個々に判断している。個人予備登録の際は、社会貢献活動に対する申請者の意識を確認したうえで受付を行っている。
【天田】 公務の委託事業であり、「市民にとってのサービスの質」 が担保されるしくみを検討すべき。村山快哉堂では３年間ボランティア講座で学習し、新規については広報で公募、３回程度業務を試行後、採用している。「スポーツ秋ヶ瀬」 は、公募で新規採用している。
（３） 行政パートナーの検証と改善、見直し
・行政パートナーの各業務の必要性も含めてゼロベースでの見直し
【例】 新座の公民館は館長、主査、社会教育指導員（非常勤）、シルバー人材センターと、少人数ながら職員や社会教育指導員が核になり、市民による講座の企画等、市民協働を行っている。
・いろは遊学館、柳瀬川図書館については、ことに図書業務において経験豊かな臨時職員による質の高いサービスが提供され、ボランティアとの協働も確立されており、安易に行政パートナー移行はすべきでない。
【市長】今年度、２月に決定・導入という致命的な改善すべき点があり、新年度は遅くとも９月に決定しなければ研修計画、職員との意思疎通が図れないと反省し、進めようとしている。
宗岡地域の公民館、図書館等については様々なご意見をいただいている。特に、図書館業務については専門性を求められており、慎重に対応したい。
【天田】今まで２０年〜３０年構築されてきた市民協働の実態をもっと把握すべき。縦割りの中で職員もお互いに知らない。
【市長】今、初めて聞くお話が多く、行政パートナーについての職員からの報告は全般的に良いというのが殆どで、具体的には無い。現場を見ることは一番大事だと思うので、考えたい。
３．高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の推進について 【提言】
（１）特別養護老人ホーム （参照）
国庫補助大幅削減に対し、天田も国・県に働きかけてきた。市からも １．国への補助要望 ２．県独自の財源支援策 につき要請を。
（２）老人保健施設
地権者が建設して医療法人に貸す計画が、県の指導でストップしている。そもそも法人としての事業収支の成立性、経営の安定性を踏まえた計画であるべきで、市からも適切なアドバイスができる体制を。
※ ９月議会で、地権者が計画を断念したとの答弁あり
（３）高齢者いきがいサロン
運営団体に任せきりでなく、市として福祉サービスボランティアとしての研修、定例会への出席、利用者意見の反映等、地域の実態に合った委託のあり方を。
（４）２４時間切れ目のないサービスの構築
・深夜時間帯のホームヘルプサービスの利用者は無いとのことだが、民間は採算性から実施しておらず、結局利用できるサービスが無いのが実態。社会福祉協議会も２４時間型の訪問介護を掲げており、利用者・ケアマネージャー・サービス事業者の連携を密にして、介護保険制度の中で利用できるようにしていくのが市の保険者としての責任。
・市民病院訪問看護ステーションの土日サービス、移送サービス事業者の２４時間体制が無いことも課題とし、市民病院・保健センター・社会福祉協議会等と検討を。
（５）介護予防・健康づくり
・筋力トレーニングは、要介護度の改善等効果を上げており、拡大すると共に、民間プールの活用等、事業者と連携して志木市に合った事業を構築すべき。
・ホームヘルパーと高齢者が一緒にお料理する、高齢者の料理教室など、食の自立につながる支援をしながら、配食サービスの中で必要に応じた夕食の提供も。（現在は昼食のみ）
【健康福祉部長】 料理教室については、社協のボランティア団体 おんどりクラブ・食生活改善推進協議会の力も借りながら進めていきたい。夕食の提供については検討していきたい。
【成果】 「地域ケア会議」（保健センター、福祉課、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、市民病院、高齢者ふれあい課） が発足、介護予防についての検討始まる。
４．児童福祉について
（１）児童虐待防止対策の充実・強化
児童虐待防止ネットワークは２００１年設置時以後、全体会議が開かれていないが、法改正により、警察・学校・病院等との連携の強化、それぞれの体制の強化が求められる。
【市長】 児童虐待防止ネットワークでは毎月子育て支援課、子育て支援センター、保健センター、家庭児童相談室等のネットワーク会議で早期発見、予防、所沢児童相談所との連携を図っているが、今後は全体会議と並行して進めていきたい。
（２）親子が安心して利用できる公共スペースの提供
・障がいの有無にかかわらず安心して利用できる公共スペースは児童センターしかなく、子育て支援センターもスペースの関係で難しいとのこと。次世代育成支援地域行動計画の中で検討を。
・各保育園の建て替えに合わせて、ベビーカーでも歩いていかれる地域ごとに子育て支援センターを。西原保育園への設置を。
【市長】 すべての公共事業を対象に、教育委員会とも協議し、増設に向け検討を具体化していく。西原保育園には子育て支援センターを設置する方向で考えている。
５．地域防犯について 【提言】
不在交番の解消策、地域住民の自主防犯活動への取り組み
交番相談員の休日・夜間勤務、住民による活動促進のための 「県防犯のまちづくり市町村支援事業」 補助金活用についても、防犯推進連絡会議で検討を。
６．市民のための展示スペースについて 【提言】
柳瀬川図書館の活用
柳瀬川駅前のＤスペースが廃止され、市民からの 「柳瀬川図書館ラウンジ壁面の一部を展示スペースに活用できないか」 との提案について検討を。
【成果】９月より市内団体・個人の申請により展示可能となる。 （問い合わせ：柳瀬川図書館 ４８７−２００４）
７．教育委員会指導主事について
欠員の補充
４月１日付で赴任した宗岡三小の教頭が４月２日から病気休暇、６月１日から休職、やむを得ず市教育委員会指導主事が教頭として赴任。任命権者としての県には健康状態の把握も含めて大きな責任があり、指導主事の欠員補充について天田も南部教育事務所長に強く要請した。
【成果】 ７月２１日付で伊藤指導主事が市教委に赴任。
８．特別支援教育について
特別支援教育プログラム
校内の教職員がチームとして取り組めるような研修と支援体制を。
【成果と課題】 ＬＤ、ＡＤＨＤ等の理解と支援のための研修会が全教職員対象に行われたが、校内研修の充実が最重要課題。
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