２００５年９月議会（第３回定例会）一般質問より
１．財政健全化策について【天田】
- 市税、公共料金の滞納には、縦割りでなく横断的な収納対策ときめ細やかな生活相談を
- 人件費の削減のみならず、職務の執行のあり方、適正な人事管理で人件費の無駄をなくす
- 職員の意識改革は教育公務員、医療職等にも
- 小規模事業者の育成も重要だが、「あくまでも安価で良質、公平公正な競争の下で契約締結し、自主的な受注努力を助長する」の方針に基き、物品調達の妥当性の検証を
- 公共施設の省エネルギー・省資源をISO14001で着実に実行、職員はもとより市民にもコスト意識を
- 指定管理者制度、行政パートナーだけでなく様々な市民協働を
- 補助金のあり方を検証し、イベント型でなく日常的に地域社会をよくしていくための活動に対して有効活用を
- 朝霞地区一部事務組合、志木地区衛生組合等、広域行政の負担金についても検証を
- 市長給与、職員人件費、議会費も含めた聖域なき改革を
- 住民１人当たりの行政コストを検証し、受益と負担の適正化、市民が出来ることは市民に
【市長】 滞納については市税全体で約７億、国民健康保険税で約９億のほか、保育料、入学資金貸し付け等、徴収対策特別理事を中心に、効果的な収納対策を図っていく。物品調達の適正化、行政関与の妥当性等についても適切に対応する。職員の意識高揚と能力発揮は大きな要素、専門職についても意識改革と人事管理の適正化を行う。一部事務組合の職員給与のあり方や広域行政の負担金についても、構成市に働きかける。
【天田】
２．今後の行政運営について
- 親水公園建設基金等各種基金についても、目的に応じ政策的に再検証すべき
- 人件費は一律カットでなく、医師や専門職等行政サービスの質維持への配慮を
- 市民へのタイムリーな情報公開、説明責任を
（１）行政施策安定化プロジェクトにおける検討の視点
【天田】財政の安定化と市民協働の視点での検討を。穂坂市長のローカルマニフェストについては、２０年後の財政状況まで読めず、来年度の予算編成も厳しい中、見直すべき。簡素で財政に直結した行政評価のあり方を。
【市長】財政非常事態宣言を念頭に、市民協働の視点からも検証、行政評価についてもご指摘の方向で検討する。（２）市民協働のしくみづくり
【天田】団塊の世代が一挙に退職を迎える２００７年問題に向けて、社会の構造や地域社会のあり方自体を変えていかなくてはいけない。長年の経験を志木市のために活用していただけるような退職者のための地域活動実践講座等、若い人たちもいきいきと活動していかれるしくみづくりを志木市の政策の根幹に位置づけ、取り組むべき。
【市長】行政パートナー以外の市民協働のしくみづくりについても検討していきたい。市民公益事業の立ち上げ、支援についても取り組むべき課題。（３）指定管理者制度と行政パートナーについて
【天田】公共施設を担う行政パートナーについては、４年の期限で指定管理者制度に移行する方針が出されているが、個々の行政パートナーの基盤は弱く、運営主体をNPO法人化することによって、そこから優秀な人材を派遣できるような支援も必要ではないか。
行政の事業は不採算であり、指定管理者制度で責任能力がある良質な民間事業者の指定は難しい。今ある社会資源、できる限り市民の力を活用した、志木市らしい指定管理者制度の構築を。
【市長】志木市らしい指定管理者制度の活用をめざしたい。
【天田】評価のしくみが重要、今は行政パートナーに関わる市民評価に留まっており、知識・経験者を入れ指定管理者制度にマッチした事業運営を評価できるしくみづくりを。
【市長】識見者、市民活動に実績ある人材確保を研究する。３．介護保険制度改革 “住民・サービス事業者・行政の有機的な連携、評価のための協働のしくみづくり” について
【天田】来年度新設される地域包括支援センターでは、社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師がチームで「市が行う介護予防事業」「事業者が行う新予防給付」に関わる介護予防マネジメント事業を行う。更に、日常的な個別指導相談、権利擁護事業、支援困難事例への指導助言、地域でのケアマネージャーのネットワーク構築、主治医とケアマネージャーの連携、チームによるケア等をもとに、長期的継続的なケアマネジメントが重要になってくる。
早急に地域のサービス事業者、利用者、関係団体等で構成される地域包括支援センター運営協議会を立ち上げ、介護保険事業計画と密接に関連付けながらの運営を。
【健康福祉部長】 高齢者の介護予防、生活支援サービス等の相互調整を図るため、志木市地域ケア会議を設置し、保健・福祉・医療相互の連携を深めている。介護サービスの質的向上を目的に、ケアマネージャーや介護サービス提供事業者の研修も実施している。
今回の介護保険制度改正では、介護予防重視の方向性が示され、実施にあたり生活機能が低下している高齢者を早期に把握する必要があり、高齢者の状況に応じた介護予防マネジメントを行う地域包括支援センターが重要な役割を担うことになる。地域包括支援センターの運営評価等を行う地域包括支援センター運営協議会を早期に設置し、市民に質のよいサービスを提供できるよう努めていく。４．福祉作業所の今後に向けた検討について
【天田】市民総合センター内の心身障がい者福祉作業所は現在３２名で、（仮称）生涯学習センターへの設置も検討されていたが実現は難しい中、昨年１２月３０日、所沢総合食品地方卸売市場内でNPO法人ゆうき福祉会が運営するすだち作業所を視察した。シメジ等のパック詰め、ミカンをネットに入れる等、障がいを持つ若者が市場の一角で黙々と作業しており、大変感銘を受けた。その後、市内に開設された志木すだち作業所にはまだ２名しか通所していない。
社会の中で普通に働きながら生活していく趣旨を普及啓発すると共に、市内でヤマト運輸メール便の配達を行っている精神障がい者小規模作業所カナリア工房、ヤマト福祉財団が展開しているスワンベーカリー等のように、空き店舗等を活用した運営についても検討を。
【健康福祉部長】定員１８名で下宗岡に６月開所した志木すだち作業所を運営しているNPO法人ゆうき福祉会は、既に所沢市、日高市で障がい者の自立支援を目的に地域デイケア施設を運営している実績のある法人。市としては民間作業所のよさを理解し、利用していただくことにより、現在の社会資源を有効に活用できるよう、福祉課の障がい者グループで十分検討していきたい。５．持続可能な地域立学校のために、教育財産の有効活用について
【天田】宗岡中学校の活動「地域立学校経営協議会を中心とした学校づくり、地域安全ネットワーク推進連絡会を中心とした安心・安全な地域づくり、地域の方々を中心とした地域と学校が心で結ばれる学校支援活動づくり」のように、財政が厳しい今こそ、学校を核とした地域づくりとしての効果に目を向けていくべき。
学校職員の意識改革で経費節減、事業の効果的な執行等ハード、ソフト含めた教育財産の有効活用を。
【教育長職務代理者・教育政策部長】学校全体としての経営参画意識を醸成していきたい。
【天田】志木四小は現在２９２人、６年後には２００人を割る見通しであり、志木二小は現在６４９人、西原特定土地区画整理事業等による社会増もシュミレーションすべき。「調整区域」という手法を用いれば、設定された区域内でどちらの学校を選択することもできる。
【教育長職務代理者・教育政策部長】教育財産の有効活用の観点から、慎重に今後研究していきたい。