２００５年１２月議会（第４回定例会）一般質問より
１．人事政策について
（1）人事管理について
【天田】人件費は歳出の1/４を占め、来年度までは新規採用凍結という中にあっての職員人事管理は最重要課題であるにもかかわらず、志木市では未だに人材育成に関わる基本的な方針が定められていない。自治体の特性に応じて望ましい職員像はそれぞれ違う。
方針を定めながら、適正な人事評価、昇格、昇給、給与のあり方、定員管理等について構築していく必要がある。
【市長】人事政策の柱とも言うべき人材育成基本方針の策定を検討していきたい。
人事評価のあり方については、業務目標管理もスタートしており、先ずは評価者である管理職を対象とした研修を行い、資質向上に努めていく。
昇給、昇格や給与のあり方等については、人事評価制度の研究を進め、国や県及び民間の動向も参考にしながら、現状の試験制度の再検証も含め、検討していきたい。
【天田】単にラスパイレス指数（国家公務員の給与を１００とした場合の数値）を上げるための昇格は断じてすべきでないと主張してきた。職責として、リーダーとしての資質を見極めて昇格させるべき。
職員の育成を考えた計画的な人員配置や人事異動をすべき。例えば福祉についても、措置の時代と違いマネジメント機能が求められている。単に他の部局とまわしているだけでは優秀な人材は育たない。
【市長】昇格制度については適切に対応し、職員の資質向上については特段の意を用いていきたい。（２）メンタルヘルスについて
【天田】職員一人一人のメンタルヘルスチェック、相談体制の確立、管理職研修等について朝霞保健所の精神保健福祉担当とも相談しながら提言してきた。組織的、計画的なとりくみをどう行っていくのか。
【市長】１２月現在、心に起因する疾患による休職者が３名、通院者が４名おり、朝霞保健所の協力で２７日に臨時のメンタルヘルス相談を予定し、本年度中に所属長対象の研修会や事例を題材としたケーススタディを実施していきたい。
職員自身の心のケアとともに、上司としての対応方針や病に対する職員の理解など、組織を挙げての体制を早急に構築していく。２．持続可能な市民自治について
（１）市民協働によるまちづくりの推進
【天田】今後の公務のあり方については、真に行政が責任持って行うべきもの、本来民間で担うべきものとを市民、市民団体、事業者等と、我がまちの自治のあり方について話し合いながら構築していく必要がある。
今後は市民協働によるまちづくりの推進を市の重要政策と位置づけ、全庁的なしくみを検討すべきではないか。
【企画部長】今後の行政運営については公務のあり方を検証し、地域のあらゆる主体とともに地方主権をめざした持続可能な自治改革を進めていく必要があり、第４次志木市総合振興計画（２００６〜１６年）の冒頭に「新たな住民自治を進めるまちづくり」を掲げた。
計画をもとに、政策としての市民協働や市民協働における評価など、個々の政策や事業を展開していきたい。
【天田】志木子育てネットワーク、村山快哉堂等のように、市民らしい視点で公務を担っていかれるしくみづくり、人材育成等のマネジメントが重要。（２）行政パートナー、指定管理者制度等について
【天田】今後、公民館等において指定管理者制度を導入する方針が示されているが、指定管理者制度ありきではなく、個々の施設の目的や理念、地域特性に応じて、様々な委託のあり方も含めて検討すべき。
また、来年度から指定管理者制度が導入される市民会館等６施設の評価をどのように行っていくのか。
【企画部長】必ずしも指定管理者制度が最善とは考えていない。最も市民サービスの向上が期待できる委託形態を検討していきたい。指定管理者制度についても、持続可能な市民主体の自治を推進していく観点から、幅広い議論をしていきたい。
指定管理者制度の導入後は利用者の満足度等、成果の検証が必要。早急に評価方法や手順を検討していく。（３）行政パートナーの２００６年度業務について
【天田】市民から寄せられている様々な意見については行政として検証し、行政パートナーとも話し合いながら改善、見直ししていくべき。
【まちづくり・環境推進部長】 行政パートナーの資質向上と業務改善を図っていく。
【天田】宗岡公民館、宗岡第二公民館は職員について見直しを考えているということだが職員体制は。
【教育政策部長】いろは遊学館を中央館的に位置付け、庶務的な業務を一元化していきたい。
【天田】最も重要なのは志木市の社会教育行政、図書行政としての理念や基本的方向性を位置づけ、３館で共有し、行政パートナーとともに地域性に応じた運営を行っていくこと。単に事業をやるのが公民館ではなく、地域社会の課題に対して、社会の動向を見極めながら将来を見据えて働きかけていく地域の拠点である。行政パートナーに対しても体系的な研修が重要。３．組織について
（１）市長部局
【天田】防災防犯等危機管理機能の強化、障害者自立支援法・介護保険制度改革等福祉重視の組織体制を。
【企画部長】 来年度については抜本的な財政健全化を念頭に、必要最低限の改革を行っていく。（２）教育委員会事務局
【天田】 ０６年度当初予算職員配置計画では職員数が減とされており、どう対応するのか。教育サービスセンターはホームスタディ制度、特別支援教育等のマネジメント機能充実を。
【教育長】 教育総務課と学校教育課は一部業務が重複し、生涯学習課と市民スポーツ課は一時期にイベントが集中している。組織を見直し、事業の効率化、業務の平準化を図る。公民館は一元化し、教育サービスセンターはさらに充実させるべきと考えている。４．成年後見制度、市民後見人の養成について
【天田】 人権研修会「成年後見制度と高齢者の人権」で、１月から市の人権擁護委員になられる司法書士 大貫正男先生の講演を伺った。大貫先生は介護保険制度を見据えてヨーロッパから日本に成年後見制度を導入、市民後見人の養成についても先頭に立ってシステム構築に尽力されている。
日本では年間６〜７万件の申し立て件数だが対象者は約５００万人いる。親族のいない方もおり、司法書士や弁護士等だけではなく、市民後見人を養成していくことが重要。東京都では養成を始めたが、埼玉県は考えてないとのこと。大貫先生のご協力をいただきながら、養成のあり方について検討していってほしい。
【健康福祉部長】 来年度から、介護保険の地域支援事業の中で権利擁護の実施が義務付けられているので、相談窓口を明確化し、成年後見制度の啓発に取り組みたい。
市民後見人については、人権擁護委員で成年後見センター・リーガルサポート理事長 大貫先生のご指導を踏まえ、研究していきたい。５．安心安全なまちづくりについて
（１）地域住民による自助互助のための組織づくり
【天田】地域防災計画が今年度中に策定されるが、地域住民も自助互助のための組織づくりは必要と考えている。市は具体的なノウハウを提供し、隣近所の助け合いも含めた自主防災組織づくりを具体的に働きかけていくべきではないか。
【まちづくり・環境推進部長】 町内会説明会を開催するなど、自主防災組織の立ち上げを積極的に推進していきたい。
【天田】朝霞市では防犯まちづくり、防災、消防、町内会について１つの組織に再構築を考えているとのこと。そのくらいの危機感で市の組織のあり方も含めて検討を。（２）情報提供のあり方
【天田】地域防災セミナーでは、防災システム研究所 山村武彦先生から現場に即した防災情報をお話いただき、これまでの常識が覆された。
防災についての正しい知識、情報提供を。また、災害情報の提供、児童・生徒に関わる保護者への連絡方法についても検討を。
【まちづくり・環境推進部長】 震災時の初動体制や避難の方法など、学校や社会教育施設、福祉施設にも、より実践的な避難方法等の啓発を行っていく。
災害情報の伝達手段として、携帯電話のメール機能を生かした情報提供など、迅速で的確な情報伝達システムを研究していく。
【天田】高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要援護者をどのように地域の中で把握し、助け合えるかが大変重要だが、個人情報保護法の縛りもある中で、どのように対応していくのか。
【まちづくり・環境推進部長】 要援護者が必要とする支援等を登録していただき、災害時の備えとしたい。