障がい者就労支援のしくみづくりを

２００６年４月には、改正障害者雇用促進法が施行され、国内の事業所は法定障害者雇用率1.8％の適用に当たって従来の身体障害者、知的障害者のみならず、精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳所持者）も対象とされるようになりました。障害者自立支援法においても就労支援が位置付けられる等、障がい者の就労支援は社会全体で取り組むべき課題です。
志木市では未だ積極的な支援策がとられていない中、市直営の障がい者福祉作業所は通所者が28名に達しています。
２００５年には、所沢青果市場での野菜の袋詰め作業等を障がい者が行なっているＮＰＯ法人が志木市内で第２すだち作業所を開設しましたが、通所者は作業所に留まらず就労につながっています。

市は、重度で生活訓練が必要な方、一般就労の可能性がある方にそれぞれ適切な支援を行なっていくべきではないか。また、就労支援にあたっては私が視察してきた新宿区、東松山市のように、企業や事業所の事情にも精通した民間の人材を活用できないか、１２月議会で市長に質しました。

長沼市長からは 「就労への移行支援ができる新たな福祉作業所を設置していきたい。障がい者の自立支援のためには知識経験豊かな団塊の世代の方々の活用も非常に重要であると認識している。障がい者の就労支援について真摯に取り組んでいきたい。」 との答弁がありました。

新宿区障害者就労福祉センターでは常勤３人、非常勤、アルバイト等３０名程度で区からの受託事業、新宿リサイクル活動センター（指定管理者）、福祉ショップ、インターンシップ事業（区役所内の職場実習）等の事業を行い、補助金20％に対し事業収入８０％という実績を上げています。
センターではファミリーマートに就職した障がい者の方がパソコン研修を受けていました。また、企業の就労の場も、サテライトオフィスのような形でセンターを活用することもできる等、就業パターンの発想の転換について示唆を与えられました。
更に、従来のような一般的な労働市場（営利民間部門）、福祉的な就労（非営利公的部門）の２極だけではなく、子育て世代・高齢者・障がい者・非就業若年者・ホームレス等が、その中間で多様な就労ができるような場  しごとセンター （非営利民間部門）を、ビジネスからボランティアまで多様性を生かした新しい就労機会の提供  コミュニティワーク （コミュニティビジネス、ボランティア活動）として、ホームレスやニート支援のＮＰＯ・シルバー人材センター・地域の各団体・企業市民・商店会・行政等が連携協力して行なう取り組みを、来年度から進めていくそうです。

ＮＰＯ法人 東松山障害者就労支援センターは５年間で１０５名を就労させており、精神障害者小規模作業所、心身障害者地域デイケア、東松山市障害者就労支援センター、障害者就業・生活支援センター（県全域対象）を正規職員４名を含む２６名、年間６９００万円で一体的に運営しています。
市からの植栽管理、清掃業務、福祉課パソコン入力等受託、作業収入、市の補助金は当初３００万円だったが５００万円、１０００万円と増えている。障がい者がいきいき働く姿に、保護者もそれまでいた施設の人たちも驚き感動している。当事者が納税者となり、保護者も働きに出られる等、就労支援センターへの補助金１０００万円の効果は大きいと、市内民間企業出身の板倉所長は自信を持って語ってくれました。
作業は作業服、壁には目標管理のグラフや一人一人の数値目標が貼られ、黙々とした立ち作業は工場さながら。脳性麻痺の方でもできる工夫がされ、しっかりと工程をこなしていました。
民間の職場を開拓し、作業所から企業での実習、就労へと、徐々に収入が上がることで勤労意欲を高める工夫もされていました。

志木市でも、地域の人材や特性を生かした志木市型の就労支援や就労の場を創っていきたいです。

（２００７年１月）

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