認知症予防で高齢者の安心を

　６月２１日に志木二小のいきいきサロン（高齢者のつどいの場）で、認知症予防についてＮＰＯ法人認知症予防サポートセンターの釘宮由紀子さんから高齢者やボランティアの方とお話を伺いました。
　６月２３日には東京都老人総合研究所主催の認知症予防事業従事者研修で、全国の自治体や民間事業者とともに認知症予防とその手法を学びました。
　ウォーキング・料理・旅行・パソコン等、高齢者に人気のある余暇活動を取り入れた地域型認知症予防プログラムは、東京都内２０自治体はじめ全国６０以上の自治体で実施されているそうです。
　いきいきサロンの皆さんは、ぜひ自分達も取り組んでみたいと意気込んでいらっしゃいました。
　地域包括支援センター柏の杜主催の認知症予防ワクワクセミナーでの１０月３０日釘宮さんのお話の中で、世田谷区での３年間の研究事業から、プログラムに参加した高齢者の記憶機能・注意分割機能・思考力・言語機能が改善されたことが明らかになりました。
　認知症予防の効果として期待されることは、認知症の発症を遅らせること、認知機能の維持と改善です。

朝霞市では保健センターを市民のライフステージに応じた健康づくりを支援する健康づくり課と位置づけ、介護保険の地域支援事業として認知症予防プログラムを２００７年度から実施しています。
　一方、地域包括支援センターせせらぎは、１０月３１日ふれあいプラザで実施した家族介護者教室で、職員自ら認知症高齢者や家族に扮して福祉劇を展開し、日頃の体験をもとに認知症高齢者への正しい接し方や理解を市民に働きかけました。また、県ですすめている認知症サポーターの講師（キャラバンメイト）養成講座を受けて、認知症を正しく理解し、温かく見守る「応援者」としての「認知症サポーター」を地域の中に増やしていきたいと、市民に呼びかけました。
　認知症は早期発見・早期治療によって状態が改善したり進行を遅らせられるケースもあり、早期ほど対応しやすいということです。
　所沢市医師会は、医師同士が連携して支援体制を組む「認知症ネットワーク｣を発足させました。身近な医療機関が「物忘れ相談医」として患者の相談にあたり、専門医と情報交換を密にしながら適正な治療につなげる。急増が見込まれる認知症治療を地域全体で担っていきたいということです。

９月議会では、まだ志木市では殆んど手がついていない認知症予防等、認知症に関わる様々な施策を２００９年度に向けて見直される介護保険事業計画に位置づけていくべきと提言し、長沼市長からは「大変重要な課題と認識しているので、計画の中で十分議論いただき、施策として位置づけていきたい」との答弁がありました。
　２０１６年の高齢化率の推計では、幸町は１５％、本町、柏町、宗岡地区では２０％台に留まっているのに対し、館地区では４０％台に達し、５人に２人が高齢者という予測となっています。
　地域毎の実態に応じた介護予防施策や見守り体制をつくっていくことが急務です。介護保険事業計画にしっかりと位置づけ、地域住民とともに取り組んでいくことが重要です。モデル地区を定めて実践につなげるように提言しました。
　高齢者保健福祉、介護保険について２００８年は独自調査をもとに３、９、１２月議会の一般質問でとりあげ働きかけを続けています。詳細は議会会議録、市のホームページ等でご覧下さい。

(2009年2月）

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