子育て支援について

（１）市立保育園の整備及び民営化計画について

　市民福祉常任委員会で11月に視察した千歳市では、既にある民間保育園とともに、公立保育園のうち民営化し移転建て替えするもの、公立の機能を生かし建て替え整備するもの等を計画に位置付け、子育て支援を推進していました。
　運営費は直営の場合、民営化に比較し1.5倍の経費がかかることも積算し、２００９〜１０年度については国の待機児童解消対策「安心子ども基金」を施設整備の補助として活用できるので、これにより自治体負担を多く事業者負担を少なくし、民設民営保育園を誘導していました。
　待機児童解消、多様な保育サービスの充実のためには、近隣市でも社会福祉法人が経営する保育園に地域子育て支援センター、老人デイサービスセンター・指定居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所を併設、市の委託事業として配食サービスも行うなど、民間の自由な発想や、地域のニーズを汲み取った多様な事業展開で、行政との連携により市民の期待に応えています。（天田いづみの議会だより　第３９号　福祉政策について〜子どもと高齢者の共生〜）
　志木市の６保育園（定員４９０人）は全て公立でしたが、昨年４月より志木駅前通りに民設民営の認可保育園（定員３０人）が運営されており、２０１０年４月には上宗岡に３０人（１１月にオープンした老人デイサービスセンターに隣接）、館（ぺあもーる内）に６０人定員の民設民営保育園が開所予定です。
　さらに、１２月議会では長沼市長から、宗岡第二小学校敷地の一部市有地を有効に活用し、民設民営による新たな保育園の建設に向け取り組んでいくことが明らかにされました。
　１５００�uの市有地を社会福祉法人に無償貸与し、１００人程度が入園できる規模の保育園を建設し、運営する。事業者については公募し、児童福祉審議会などの有識者による選定委員会を組織し、２月下旬までに事業者を決定したいということです。
　公募内容については、保育サービスの拡充に向けて、０歳児保育（生後５７日以降）、延長保育、ひまわり（障がい児）保育、一時保育、特定保育事業、病後児保育、休日保育等、従来の公立にはないサービスを国・県・市の補助金を活用し実現するものです。
　例えば、特定保育事業では、保育園に従来通園している児童福祉法上の保育に欠ける児童だけではなく、週２〜３日の就労や求職活動、通学、定期的な看護や介護等を対象としており、社会のニーズに応える幅広いサービスとして、市民の理解も得られるものと考えます。
　そもそも、民設民営であっても児童福祉法にもとづく保育の実施主体は市であり、保護者は市に保育料を納め、市は運営費（国１/２、県・市１/４）を負担するもので、県の指導監査はもとより、市が運営状況を把握していくことは当然です。
　保育園では保護者や地域住民等で組織する運営委員会を設け、第３者評価も視野に入れながら、意見を反映していくことになります。
　これらにより、市内保育園の定員は、公立４９０人に加え、民設民営で２２０人が整備されることになります。
　一方で、老朽化している北美・ばんば・三ッ木保育園は敷地も狭く、現地での建て替えは困難です。民設民営保育園により定員が増になったところで、公立の３園についても保育ニーズや建物等の状況を総合的に踏まえ、計画を立案し、整備していくことを提言しました。
　長沼市長からは「千歳市の事例について詳細に紹介いただき、今後の本市の保育運営の参考にさせていただきたい。次世代育成支援推進行動計画の後期計画（２０１０〜１４年度）を策定する中で、的確に保育ニーズを把握し子育て支援策を充実していきたい。」との答弁がありました。

（２）学童保育の今後のあり方について

　２００８年１２月議会では、学童保育の保育時間延長等、現状の市直営では長年保護者からの要望に応えてこられなかった課題に対し、多様な運営形態により実現していくべきと提言しました。
　一年経過し、１２月議会で質したところ、尾崎健康福祉部長からは「保護者からの安心感を確保し、安定した生活の場を提供する役割をさらに進めるため、運営主体を社会福祉法人及びＮＰＯ法人等への業務委託などを選択肢として、保護者の多様なニーズに対応するための運営体制を確立していきたい。現在策定中の志木市子育ていろはプラン、次世代育成支援推進行動計画の後期計画（2010年度〜１４年度）に位置づけしていきたい。」との答弁がありました。
　私からは、２０１０年度中に一部でも実現できるように要請しました。

（２０１０年２月）

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