３市合併任意協議会は潔く解散を

　天田いづみは、６月議会に提出された「３市での合併協議会設置に向けての陳情書」には反対し（参照）、市長が「議会の判断を尊重」し、９月議会に提案した任意合併協議会設置のための一般会計補正予算に対する反対討論を行ないました。

　その後、１０月７日に「陳情提出手続の過程で、陳情書に連名された方の押印が、本人の承諾なし」との疑義が新聞報道されました。天田は即、全議員への説明を議長に申し入れるとともに、この件に関わる議会運営委員会にも委員外議員として参加し、常に適正な対応を提言し続けてきました。
　志木市町内会連合会役員からは「陳情書の真実を求める嘆願書」、他の市民団体からは「調査と任意合併協議会休会を求める要望書」が議長に提出され、議会としての調査権は無いため、議長が事実確認を行ないました。

　一方、任意合併協議会はこの件により、第２回（１１月１７日）は審議に入れず、志木市議会としての意向確認が求められました。

　１２月議会に市民団体から提出された、「３市での合併協議会設置に向けた陳情書」に関する調査を求める陳情書を、「不採択」とした総務常任委員会の判断に対する反対討論で、天田「議会としての調査権は無いものの、再度慎重審議の上、脱会を含め任意合併協議会に臨む態度の確認を求める主旨は尊重すべき。任意合併協議会の目的は、合併特例法の期限である２００５年３月までに合併をめざしての検討であり、約１年間で法定合併協議会設置、新市建設計画・合併協定項目等を決定し市民に周知、住民投票、各市議会での議決等のみを想定しても無理がある。潔く解散を。」と主張しました。
　結局、議員の多数意見により、志木市として任意合併協議会には継続参加することになりました。

　一方、１２月２５日付で議長から、四市の未来を創造する会・社団法人朝霞青年会議所に対し、「混乱を招いたことは誠に残念、今後の陳情書の提出については十分な配慮と慎重な対応を求める」主旨の文書が提出されました。

　市民の方々から、「３市合併を求める陳情だけが民意ではない。」「４市合併住民説明会の際、市長が『今、住民投票をしないと２００５年３月までの合併に間に合わない。』と言ったはず。もう、何を信じてよいかわからない。」等の意見が寄せられています。
　２００４年度は、法定協議会が設置されるとすれば、合併に関わる経費として各市職員５人程度、事務費約３０００万円を予算計上しなければ間に合わないということです。皆様のご意見をお寄せください。

（２００４年１月）

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