2003年３月議会（第1回定例会）一般質問
１. 「通学区自由化」について【通学区自由化―学校選択性―についてに掲載】
２. 図書の児童サービスについて【提言】
（１）ボランティアの育成とコーディネート
市立図書館がなかった３０年前から家庭文庫活動、志木図書館開設以来毎週絵本のよみきかせ、柳瀬川図書館開設から現在まで、多くのボランティアが児童サービスを支え、保育園・学校等でも活躍されている
（２）「ブックリスト配布」の活動と乳幼児期における一貫性のあるサービス
- ボランティア無くして成り立たない歴史と厚みのある志木市の児童サービスをさらに充実させるため、いろは遊学図書館においてもボランティアの育成・コーディネートについて、２館２室（図書館及び公民館図書室）の連携により、図書館が図書サービスボランティアの情報センター、活動センター的な機能を果たしていくべき
1991年より、保健センターでの１歳半、３歳児健診時、ボランティア・職員により手づくりのブックリストが手渡されてきた。保育園、幼稚園での配布も継続されている
【教育長】 乳幼児期の読書活動の更なる援助推進を図るため前向きに検討していく
- ０３年度に始まる、乳幼児ブックサービス事業（９ヶ月児健診時に志木市図書館作成のブックリストを手渡し、よみきかせする）・出産祝い品としての絵本の配布・従来からの「ブックリスト配布」（１歳半〜６歳）が、一貫した乳幼児期からの志木市としてのブックサービスとなるよう、ボランティアと協力しての取り組みを
３. （仮称）生涯学習センターについて【提言】（１）タイムスケジュール
（２）第二福祉作業所整備事業
- ０３年度中に基本設計、実施設計、発掘調査とされているが、今後検討委員会委員を公募し、センターの機能・建設手法等々の検討にあたっては、０３年度実施設計ありきではなく、西原地区のコミュニティー、地域福祉の拠点として、地域住民の方々の運営についての論議を経て検討していくことが望ましいのではないか
- （仮称）生涯学習センターへの設置については地域の十分な理解を得て進めるとともに、運営主体について、総合センター福祉作業所が０４年度から定員オーバーになるため、その間の運営についても検討を
４. 生活道路一方通行化構想について【提言】
（１）道路改良とのかかわり
１億円超の経費を投じて2001年度に道路改良をし、拡幅、歩道が設置された路線まで一方通行化（案）に入っており、市民の納税意欲にかかわる問題である
- 職員プロジェクトチームによる現況調査等をもとに、学校や公共施設周辺、危険な地域の安全性確保等を重点に、地域住民と共に、一方通行のみならず多様な整備手法による計画を策定し、必要に応じて道路改良も行っていくべきではないか
（２）ユニバーサルデザインのまちづくり
- 「障がい者にとっては車が移動の手段であり、一方通行化で不便になってしまう。」との車椅子の方のご意見の通り、計画段階からあらゆる立場の人々の意見と生活実態をよく調査、検討しながら、柳瀬川駅へのエスカレーター設置時のように、すべての人にとって利用しやすいユニバーサルデザインを実践したい。交通バリアフリー法に基づく駅周辺の市域を越えた整備も必要。放置自転車対策も含め、都市整備課・防災交通課・朝霞警察署等が協力して取り組む体制が必要ではないか
【市長】（１）、（２）共、ご指摘の観点で、必要に応じた道路改良も含め取り組んでいく。
５.環境行政について【提言】（１）緑の基本計画、自然保全再生計画の推進
自然環境調査等も含め数千万円の経費をかけてきた緑の基本計画（０１年３月）の進行管理が未だになされていない
【市長】 実効性の上がる推進体制づくりを行っていく
- 自然保全再生計画（０２年３月）も取り込んだ市民参画による推進組織を立ち上げるとともに、開発と保全を一体監視できる庁内体制、組織の強化を
（２）環境基本計画（９９年３月）の推進計画の実効性を担保すべき条例が未だ策定されておらず、０３年度中の策定に向けて
- 埼玉県生活環境保全条例（０３年４月）を上まわる大気、水質、土壌、化学物質等について規制の必要性の有無の検討
- 【例・船橋市の環境共生まちづくり条例】 用途地域や開発事業の内容に応じた緑地の設置基準、住民の地区計画・建築協定に向けた市の協力等…まちづくり推進課が総合的に推進管理、条例に基づく開発指導要綱については殆んど協力を得られている。（勧告、公表あり） 志木市では「市民監視」の機能を設けてはどうか
- 環境市民推進会議等を中心に検討を
６.地域教育の推進について【提言】
（１）学校・地域の協働から発展するコミュニティ教育の創造
- 総合的な学習の時間、クラブ活動等に関わる市民との協働授業について、事前の打ち合わせ・事後の反省等、授業改善に向けた協働の取り組みが必要
- 【例・習志野市の「秋津コミュニティ」】 学校を拠点として、市民が４つの余裕教室を自主管理、自主運営し、学習や活動は子どもたちとともに行われている
（２）サポーター、コーディネーターの育成
- 学校サポートの担い手であるサポーター、地域と学校をつないで協働で事業をつくり出していくためのコーディネーターを社会教育の中で育成を
【教育長】学校が活性化し、地域の教育力を高めることにもなると考えるので、学校長の意見等を聞きながら前向きに検討していきたい