２００８年１２月議会　一般質問より

１．まちづくり条例について

　都市計画について、高度地区の指定に関しては、「行政と地域、市民のキャッチボールが足りなかったのではないか」「幅広く衆知を集めて市民の問題意識を掘り起こしていく地道な作業がもっと必要ではないのか」といったご意見が寄せられました。

　行政主導で規制をかけていくということではなく、地区計画等様々なまちづくりの手法を活用して、住民の立場から、地域の特性を生かした住環境をつくっていかれるように誘導していく仕組みが必要ではないでしょうか。

　また、「宅地等の開発及び中高層建築物の建築に関する指導要綱」は現在条例化されていないため、行政からの協力のお願いに留まっている現状です。
　先進的な世田谷区等に始まり、今や朝霞四市でも志木市以外はまちづくり条例を定め、その中で都市計画への住民参加のしくみづくりや開発指導要綱の条例化等を行なっています。

　行政はまちづくりを誘導するしくみづくりをして、適切な情報提供や支援をする。住民や事業者はそれに応じて主体的な参画をしていく、といった相互の責任ある関わりを条例として定めていく必要性を提言しました。

２．身近な地域で切れ目の無い高齢者サービスを

３．子育て支援　〜学童保育等の今後のあり方について〜

　学童保育の保育時間については現在午後６時までですが、働く保護者の方々からは就業・通勤時間の実態に合わせて時間を延長してほしいとの要望が長年出されていました。
　一方で、学童保育の現状は、現在の保育時間でも指導員の安定的な確保が、賃金単価は朝霞４市で高いほうであるにもかかわらずできない状況です。

　朝霞４市でも全てを直営で運営しているのは志木市だけで、他市は保護者会や民間事業者による多様な運営形態により、保護者のニーズに応えています。
　志木市でも一刻も早く検討し、２０１０年度に向けて見直しが行われる次世代育成支援推進行動計画に位置付けていくべきと市長に質しました。

　長沼市長からは「人材の確保が困難になってきている状況を踏まえ、今後は様々なニーズに対応するとともに、安定した運営を行うことができるよう、ご指摘のように新たな運営方法についても調査研究していきたい。学童保育クラブ及び保育園の運営のあり方についても、次世代育成推進行動計画の後期計画に適切に位置付けていきたいと考えている。」との答弁がありました。

　保育園については市長から「市有地を活用した民設民営での新たな設置及び運営について検討していく」との考えが示されましたが、民設民営の場合のみ国等による運営費負担金が担保されるので、保護者の方々のご意見を十分反映しながら多様なニーズに応えられる検討を求めました。

４．特別支援教育について

　２００７年４月から学校教育法に基づく特別支援教育が全国的に位置付けられました。

　志木市では２００４年度から、普通学級に在籍する発達障害等特別支援を要する児童に対し特別支援教育プログラムとして独自の体制で教育サポートセンターが実施してきましたが、本来は各学校に通級指導教室を設置して、学校内で必要に応じて特別な指導が行なわれることが望ましいのです。（天田いづみは２００３年度に通級による指導が行なわれている新座市を訪問、調査し、学校通級指導教室の設置について提言する中で、志木市型の特別支援教育プログラムが考えられました。）

　特別支援教育プログラムだけでは人数の増加に対応しきれなくなることも予想され、通級指導教室の設置が望まれます。
　また、現在志木市には特別支援学級が小学校３学級、中学校２学級ありますが、未設置校では通学区以外の学級に通わなければなりません。県は必要とする児童・生徒のいるすべての学校に特別支援学級をつくっていく方針とのことです。市としての考えはどうか。

　また、特別支援学級設置校の実態により現在１〜２名配置されている介助員を、学校の要望に応じて充実する考えについて。
　さらに、埼玉県では東京都のように特別支援教育に関わる教員を特別枠での採用が無く、一般的な採用の中で校長の裁量で担任に充てなければならない実態です。市としては研修を充実させていくことで特別支援教育の一層の向上を図ることを教育長に求めました。

　白砂教育長からは「特別な支援を必要とする児童・生徒が大変増加しており、より身近な場所で充実した支援体制づくりと早期からの就学相談の充実が必要であると考えている。
　また、介助員の役割は大変重要と認識しているので、今後も学校等の要望を聞きながら出来る限り対応していきたい。教員の資質向上にはより一層力を入れていきたい。」との答弁がありました。

　また「新たに特別支援学級を設置するなどについては、希望する児童・生徒及び学校の状況など、まだ様々な課題があるので、校長会等とよく連携をとりながら検討していきたい」とのことで、引き続き努力を続けていくことを求めました。

５．学校給食について　〜地産地消の推進、食材の安全確保に向けた取り組み〜

　長年ジャガイモ、ニンジン等を学校給食に納入してこられた地元の生産者団体丸協出荷組合による食材の提供が近年行われていないとのことですが、教育委員会側の調整不足があったようです。

　志木市では、学校給食の充実を求めて市民が取り組んできた成果として、２０００年度から栄養士各校１名配置が実現、天田いづみが市議になった１９９６年当時は市内統一献立でしたが、今では各学校独自の献立・食材購入・食教育としての取り組みが可能となっています。

　学校としての取り組みの中には、地産地消の日を決めて、栄養士が地域の生産者に働きかけて、全ての食材を地域のもので賄っていくといった取り組みもされているということです。
　教育委員会として栄養士会と連携し、地元農業を支援する地域振興課とも協力しながら、地域の生産者の顔が見える取り組みを進めていってほしいものです。

　また、できる限り国産の食材を使っていくことを、食材の納入業者への委託契約書の仕様書に位置付けていくこと。調理業務委託についても、安全性に配慮していく必要があると考えます。

　栄養士の中には臨時職員も含まれていますので、新座市のように県費負担栄養士が研修を担っていく栄養士会の取り組みも重要だと思います。

　白砂教育長は「地産地消については今後しっかりとした供給システム等を考える必要がある。
　食材については原則国産を基準として納入いただいていると把握している。研修については大変重要と考えている。」とのことですが、今後も働きかけを続けていきます。

（２００９年５月）

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